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コナミホールディングス＜東証コード：9766＞は株価の上昇を背景に、転換制限条項付きユーロ円CBの転換権が発生する可能性が高まってきた。もし、転換権が発生すれば初となる。

 

〇トリガー価格まであと325円

昨日、25日の株価は年初来高値5,330円で引けた。この水準は2022年12月償還の転換制限条項付きユーロ円CBのトリガー価格（行使価格の130%超）5,655円まで325円に迫っている。

転換制限条項によれば、権利行使をするための条件として、2022年9月22日までは四半期最後の取引日に終了する20連続取引日の終値が転換価格の130%を超える必要がある。

具体的には、転換価格が4349.5円であるため、その130%となる5654.4円を株価が継続して超える必要がある。

なお、今期最後の20営業日は12月3日に当たる。

つまり、12月3日の終値が5,655円以上でなければ最初のハードルをクリアできないことになる。

このCBは2015年12月に起債されたが、転換権はいままで一度も発生したことがない（図参照）。

2017年に株価がトリガー水準を超える場面があったものの、制限条項を充たすことができなかった。

 

〇乖離率は起債最低水準の6.3%

株価の上昇を受け、25日の乖離率はCB起債以降の最低水準6.34%を付けた。

乖離率が株価の上昇とともに縮小している。

市場は転換権の発生に向けて準備しているようだ（図参照）。

〇転換には自己株式が対応

CBの残額100億円は229.9万株に相当するものの、同社は既に1,028.5万株の自己株式を保有しているため、CB転換には自己株式が充当される可能性が高い。つまり、CB転換によるEPSの希薄化を考える必要ななさそうだ。

 

 

 

 

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