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スズキ(東証コード:7269)は2021年3月と2023年3月(以下2023年債と呼ぶ)に償還を迎える転換制限条項付きのユーロ円CBを発行しているが、11月5日に2021年3月債を全額繰上償還すると発表したため残るは2023年債のみとなった。
今回の繰利上償還は残額が発行額の10%未満になった場合に発生するクリーンアップ条項が成立したためで、29.7億円が対象となった。
〇2023年債は転換条件を充たすことが出来るか
2023年債には転換制限条項が設定されているため、権利を行使するためには制限条項を充たす必要がある。
制限条項の条件は2022年3月末までは四半期最後の取引日に終了する20連続取引日の終値が転換価格の130%を超えることだ。
転換価格は4,001.7円で、130%超は5,203円に相当する。なお、今期最後の20営業日は12月3日に当たる。
11月24日の終値は5543円と、転換制限条項の設定価格を上回る水準で推移している。
この勢いが年末まで続けば2020年度初の転換権が発生する可能性が高い(図1参照)。
〇転換準備に入った2024年債
2023年債は9月で終わる期に転換制限条項を充たすことが出来なかったため、
今期(12月で終わる四半期)株式に転換することができない。
しかし、乖離率はすでに0%近くまで縮んでいる(図2参照)ため転換権が発生した場合は1月以降転換が進みそうだ。
転換が進みそうな理由として、2023年債も既にクリーンアップ条項を充たしていることも挙げられる。発行額1,000億円に対し、10月末時点の残額は85.6億円と発行額の10%を下回っている。
なお転換には自己株式が用いられる可能性が高い。残額85.6億円は213.9万株に相当するものの2021年3月期2Q時点で自己株式を573.5万株保有しているからだ。
2021年債がコールされたため、2023年債は転換条件が整えば転換が進む可能性が高い。
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投稿者プロフィール
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大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)
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