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電機設備工事最大手の関電工＜1942＞が2016年3月に起債したユーロ円CBの転換期限が迫っているものの、

転換が全くすすんでいないため発行額200億円が償還を迎える可能性が高まっている。

 

＜2021年3月31償還のユーロ円CB基本情報＞

起算日：2016年3月14日

転換期限：2021年3月17日

償還日：2021年3月31日

転換価格：1,111.8円

発行額（残額）：200億円（200億円）

転換制限条項：2021年12月末までは、四半期最後の20連続営業日において、株価が転換価格の130%を超えた場合、翌四半期に転換権を行使することができる。

 

一度も転換制限条項を充たすことがなかった

 

株価は同CBの起債以来、一度も転換制限条項を充たすことができなかったため発行額200億円が全額流通している（図1参照）。

今年の1月に転換制限条項が無効となったため、いつでも転換が可能となったものの、株価は転換価格を下回っているため転換の可能性が低い。

株価が転換価格1,111.8円以上に上昇する確率を求めたところ、確率は0.19%という低い値だった（ボラティリティ：22％）。現状、転換される可能性はほとんどないと言える。

しかし、まだ転換期限までは43日残っている。かつて、国内CB市場で全く転換が進んでいなかったソニーCB3,000億円が転換期限1ヵ月前の株価急騰により全額転換されてこともあった。この時の株価上昇要因は、出井会長の退任とストリンガー会長の就任だった。果たして関電工に株価を押し上げる材料は出るか。