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ANAの社債利回りは４月下旬に日銀の追加緩和により、残存10年未満とそれ以上の年限で分断化された。

具体的には残存10年未満の利回りは低下したものの、10年を超す銘柄の利回りが上昇した。

〇４月２７日の追加緩和以降残存１０年未満の銘柄の利回りが低下、超長期債が上昇

 

4月２７日に日銀が社債等買入（社オペ）の増額と、対象期間を３年以下から５年以下に延長したことを受け、ANAの社債利回りは短中期債を中心に利回りが低下した。

一方、超長期債の利回りが上昇し、結果的にイールドカーブのスティープニングが起きている（表と図参照）。

40回債と32回債を境に利回りが分断化されていることが分かる。29回債から40回債までの金利が低下、32回債以降が上昇している。40回債は残存8.91年、32回債は残存15.45年だ。

残存10年未満
Date	29回債	39回債	37回債	40回債
4月27日	1.27%	1.42%	1.47%	1.59%
12月29日	0.82%	1.05%	1.33%	1.45%
変化幅	-0.45%	-0.37%	-0.14%	-0.15%
超長期債
Date	32回債	34回債	35回債	38回債	41回債
変化幅	1.66%	1.71%	1.75%	1.79%	1.81%
12月29日	1.71%	1.77%	1.83%	1.88%	1.96%
変化幅	0.05%	0.05%	0.08%	0.09%	0.15%

 

 

 

 

〇急拡大した39回債と41回債の金利差

２９回債と39回債は社オペの対象銘柄のため、他の銘柄と比較し低下利回りの低下幅が大きい。

例えば12月の社オペから対象となった39回債と最長41回債との金利差が大きく拡大した（図2参照）。

現在の金融政策によって社債が分断化されている。短中期金利が抑えられているものの、

超長期金利が上昇しているため超長期債に割安感がある。