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精密部品の製造販売を行うスター精密<東証コード：7718>の転換制限条項付きユーロ円CB(2021年6月)は、

来年の３月１６日に転換制限条項から解放される。

すでに乖離率の縮小が顕著となっており、転換を意識した動きが出はじめた。

〇設定されていた厳しい転換制限条項

同社の2021年6月償還のユーロ円CBには厳しい転換制限条項が2段階に渡って設定されている。

条件は2021年3月15日までは、

（a）2017年5月31日までは、各四半期の20連続取引日の株価の終値が転換価格の150%を超えた場合、

(b)2017年6月1日以降は、各四半期の最後の20連続取引日の株価の終値が転換価格の130%を超えた場合に限り、

翌四半期に予約権を行使できる。

CB起債以来、いまだ転換制限条項の条件を充たしたことはない（図参照）。

2018年1月に株価が転換制限条項水準を上回ったことがあるもものの、条件を充たすことはなかった。

〇株価が転換価格に迫り、乖離率が縮小

昨日の株価は年初来高値1674円を付け、1652円で終えた。

転換価格の1676.70円まで25円に迫り、同時に乖離率は縮小した。

 

今期（9月から12月）の四半期最後の20営業日は12月3日にあたり、

その日の株価が転換制限条項の条件価格2180円（転換価格1676.7円の130%）に達しなかったため、

1月以降3月15日まで予約権を行使することが出来ない。

しかし、株価が転換価格に近付いたことで乖離率が急速に縮小している。

 

株価の上昇を受け理論価格が上昇したものの、CB価格の上昇が理論価格より鈍い状態が続いている（図参照）。

その結果、乖離率の縮小が鮮明となっている（図参照）。

3月16日以降は株価が転換価格を上回れば、予約権が行使される可能性が高いためだ。

 

 

〇転換には全額自己株が対応

CBの残額80億円は477.1万株に相当するが、仮に転換されても同社は転換に十分対応出来る自己株式（直近で980.2万株）を保有している。従って、CBの転換には自己株が使われる可能性が高いため、新株が発行されることはなさそうだ。

つまり、１株当たり利益（EPS）の希薄化を懸念する必要はない。

 

現在、転換することは出来ないものの、3月16日向けた準備が着々と進んでいるようだ。