オフィスリートに逆風:4月の空室率が5.65%、14カ月連続の上昇


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仲介大手の三鬼商事は13日、東京ビジネス地区の直近動向を発表し、4月の東京ビジネス地区の空室率が5.65%(新築ビル:7.30%、既存ビル:5.62%)、賃貸料が前月比126円安の2,1415円(新築22円安の3,0640円、既存ビル113円安の2,1278円)に下落したことを明らかにした。

東京ビジネス地区既存ビルの空室面積は43.3万坪に拡大
2020年4月に11.2万坪だった東京ビジネス地区既存ビルの空室面積は1年で約3.8倍の43.3万坪(3月41.4万坪)に拡大した。
4月の新築ビルの賃料は30,640円で3月からの下落幅は22円と、前月(3月)のマイナス500円と比べ賃料には下げ止まり感がある。一方、既存ビルの賃料は3月より126円安い21,278円で、下げ幅は前月の121円拡大した。また、空室面積は前月比18,903坪(前月:11,139坪)拡大した。既存ビルの空室率がなかなか下げ止まらない状況だ。
しかし、東証REIT指数の動きは三鬼商事のデータと異なった動きをしている。賃貸料が低下し、空室面積が拡大しているものの、東証オフィスREITのパフォーマンス(年初来)は115.01と、REIT4指数(東証REIT指数、東証REIT商業・物流指数、東証REIT住宅指数、東証REITオフィス指数)の中で最大で、東証REIT指数を1.7アウトパフォームしている。
実体とREITの動きには違和感があるがそれは、不動産契約には時差が生じるため、三鬼商事のデータがREITを先行しているからだ。今後のオフィスREITがどのように動きが注目したい。

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

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