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仲介大手の三鬼商事は13日、東京ビジネス地区の直近動向を発表し、4月の東京ビジネス地区の空室率が5.65％（新築ビル：7.30％、既存ビル：5.62％）、賃貸料が前月比126円安の2,1415円(新築22円安の3,0640円、既存ビル113円安の2,1278円)に下落したことを明らかにした。

東京ビジネス地区既存ビルの空室面積は43.3万坪に拡大
2020年4月に11.2万坪だった東京ビジネス地区既存ビルの空室面積は1年で約3.8倍の43.3万坪（3月41.4万坪）に拡大した。
４月の新築ビルの賃料は30,640円で3月からの下落幅は22円と、前月（3月）のマイナス500円と比べ賃料には下げ止まり感がある。一方、既存ビルの賃料は３月より126円安い21,278円で、下げ幅は前月の121円拡大した。また、空室面積は前月比18,903坪（前月：11,139坪）拡大した。既存ビルの空室率がなかなか下げ止まらない状況だ。
しかし、東証REIT指数の動きは三鬼商事のデータと異なった動きをしている。賃貸料が低下し、空室面積が拡大しているものの、東証オフィスREITのパフォーマンス（年初来）は115.01と、REIT４指数（東証REIT指数、東証REIT商業・物流指数、東証REIT住宅指数、東証REITオフィス指数）の中で最大で、東証REIT指数を1.7アウトパフォームしている。
実体とREITの動きには違和感があるがそれは、不動産契約には時差が生じるため、三鬼商事のデータがREITを先行しているからだ。今後のオフィスREITがどのように動きが注目したい。