小野建:転換価格下方修正で乖離率縮小


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鋼材、建設機材専門商社の小野健<7414>が発行している2025年2月償還ユーロ円CBの転換価格が1,470円から1,323円に引き下げられたことを受け、乖離率が縮小傾向にある。

<同社2025年2月償還転換価格下方修正条項付きユーロ円CBの基本情報>
発行日:2020年2月3日
転換期限:2025年1月20日
償還日:2025年2月3日
転換価格:1,323円
発行額(残額):60億円(60億円)
転換価格下方修正条項:2021年1月20日、2022年1月20日、2023年1月20日及び2024年1月22日までの20連続取引日の株価の終値平均が転換価格を1円以上下回る場合は転換価格が終値平均に修正される。修正後の下限価額は当初転換価格の90%に相当とする(1円未満切り上げ)。

転換価格下方修正で乖離率が縮小
2月3日に転換価格が引き下げられたため、CBの理論価格が急上昇し乖離率が1日で10.4%縮小した(図1参照)。

新転換価格は1月20日までの20連続取引日(12月21日から1月20日)の終値平均1,252.8円が基準となる。
新転換価格には下限が設定(当初転換価格の90%)されているため、当初転換価格1,470円の90%に相当する1,323円に設定された。
転換価格が引き下げられる前日2月2日の株価が1,227円、3日が1,230円と株価はあまり変化がなかったものの、CBの理論価格は83.47円(1,227円÷1,470円×100)から92.97円(1,230円÷1,323円×100)に9.5円上昇した。
その後、株価が上昇し2月15日に初めて株価の終値が転換価格を上回った。乖離率も同様、転換価格が引き下げられたタイミングで22.9%から12.5%に縮小。その後株価が上昇したため2月17日時点で7.3%に縮まった。
まだ転換を意識する水準ではないものの、CB60億円は発行済み株数の20.7%に相当する453.5万株だ。仮に、自己株式(70.4万株)を転換に用いても17.5%に相当する383万株の新株が発行される。転換は株価の重石となりそうだ。乖離率の推移には注意する必要がある。

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

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