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コナミホールディングス<9766>が2015年12月に発行した転換制限条項付きユーロ円CBの乖離率が初めて1%を下回り、
転換を探る動きに入った。しかし、予約権を行使するためには転換制限条項を充たす必要がある。
今期のカウントダウンは3月4日から始まる。
<同社130%転換制限条項付き2022年12月償還ユーロ円CBの基本情報>
発行日:2015年12月3日
転換期限:2022年12月8日
償還日:2022年12月22日
転換価格:4,349.5円
発行額(残額):100億円(100億円)
130%転換制限条項:2022年9月22日までは、四半期最後の20連続営業日における終値(株価)が5,655円(行使価格の130%)以上だった場合、
翌四半期に予約権を行使することができる。
予約権の発生確率は高く、乖離率は初の1%割れ
転換制限条項の設定価格(トリガー価格)は5,655円で、12月23日以降の終値はこの水準を上回って推移しているため予約権の発生確率は高い。
今期最後の20営業日は3月4日にあたる。つまり、3月4日以降3月31日までの終値が5,655円以上であれば4月から6月末にかけ予約権の行使ができる。
すでにCBの理論価格は150円を上回っており、乖離率も1%を下回っているため、予約権の行使が可能となった場合には転換が始まる可能性が高い。
なお、CB100億円は229.9万株に相当するものの、同社は自己株式を既に1,028.6万株保有しているため新株発行にともなうEPSの希薄化懸念はない。
まだ先に話だがまずは、3月4日の終値が5,655円以上かどうかだ。
投稿者プロフィール
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大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)
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