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金曜日の米国株式市場は、トランプの中国関税引き上げが嫌気され大幅安。特にSOX指数(半導体指数)の下落率は6.32%と、S&P500の2.71%を大きく下回りました。
株式指数推移:前週比

日経平均先物は自公連立解消が伝えられた影響で急落しています。来週から日米で企業決算が本格化します。、決算内容次第ではもう一段下を見ることになるでしょう。
為替は円高。海外市場で取引されている日本株も大幅安。アドバンテストが約1400円、東京エレクトロンとソフトバンクは約2100円売られました。日本では月曜が休日。月曜の米国市場の反騰に期待。
〇米国;リスクオフ
クレジット市場ではジャンク債が大幅安。Tスプレッド(国債との金利差)が急拡大。BBのTスプレッドが前週比22bp(0.22%)、Bが38bp拡大。投資適格債もTスプレッドが広がり資金は国債に流れています。スプレッドの拡大は新興企業の金利負担増を示しており株価にも影響がありそうです。


米国上場の新興国ETFの多くも売られ、中でも中国は前週比7.46%下落。
米株はまだまだ割高。まだ買える水準ではありません。企業決算を見定めてから投資するようにしましょう。勢いで投資すると痛い目にあいますよ。
〇日本株:買い
公明党が自民党との連立を解消。この連立解消は長期的には日本株にプラスに働くと思います。政治改革が着々と進んでいます。東京都議でも小池都知事の独裁にメスが入っています。旧体制が一層、日本は良い方向に進むことでしょう。政治屋はいらん。選挙制度改革、大統領制の導入、道府制の導入する時だと思います。
日本は売られたら買いです。火曜の東京株式市場はは大幅安になるかもしれません。投資のチャンス到来です。日本株は割安銘柄。高配当利回り銘柄は大きく売られることはありません。売られたら買い。現時点の配当利回りはソフトバンク(9434)の配当利回りが4%、KDDIが3.4%、BSが3.37%、ホンダが4.50%、コマツは3.57%です。
米国株の多くは配当利回りが国債よりも低い水準で取引されていますが日本株は違います。
売られたら高配当銘柄を拾いましょう。
〇金
金価格は上昇中。
田中貴金属によると10月10日の小売り価格は1gにつき21,529円です。
東証上場の純金国内現物保管型ETF(1540)の年初来騰落率は約55%と日経平均の20.5%を大きくアウトパフォームしています。この上昇金投信は現物と交換可能なこと、金融商品であるため上場株式同様に申告分離課税の対象で、税率は約20%(利益に対し)です。一方、金の譲渡益は雑所得で、給料など他の所得と合算され、課税されます。なので年収等と譲渡益の合計が695万円以上の899万円で23%、4000万円以上の場合税率が45%。
加えて、現物を売却した場合には翌年の地方税や国民保健が上がる可能性があります。なのでETFが人気です。あまりの人気のため、取引所価格が基準価格と比べて高い状態で取引されています。10月10日時点の乖離率は5.51%(基準価格19,450.00円に対し、基準価格18,433.80円。乖離はいずれ収れんします。乖離率を確認して投資するようにしましょう。
なお、金現物の売却益については年間50万円の特別控除が使えるので、現物を購入する際は小分けにして購入するようにしましょう。

〇欧州;どうしたフランス
ギリシャ国債とフランス国債との金利が広がってきました。ギリシャ国債利回りがフランス国債利回りを下回る水準で推移しています。イタリア国債利回りも同様の現象が起きています。
〇インド株:大型指数が牽引
インド株は大型銘柄が堅調。日本で販売されているインドファンドは前週比5%程度上昇している銘柄が目立ちます。各ファンドに資金が流入。野村インド株投信は前週比180.3億円、HSBCインドインフラ株式オープンは106.02億円資産が増加。
インド投資は積み立てが一番。



データ:Bloomberg
証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
国際公認投資アナリスト(CIIA)
AFP
藤井理
投稿者プロフィール
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大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)
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