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皆様お世話になります。今週からブログを1部；資本市場、2部：住宅ローン亡国論の2構成にします。引き続き宜しくお願いいたします。

 

第一部

・米国インフレ率ピークアウト

注目の米国のインフレ率は消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）共に市場予想を下回る値でした。

7月CPIは前年比8.5％（6月：9.1％）、生産者物価は同9.8％（同11.3％）でした。

インフレ率の低下はFRBの過度な利上げが遠いたと株式市場は受け止め、株価が急伸しました。

しかし、インフレ率が低下したといってもまだCPIは8.5％と高水準です。現在のFF金利が2.5％なのでその差が6％も開いています。FRBは9月にも0.75％の利上げを実施する可能性は高く、FF金利が3.25％に引き上げられるでしょう。

その時の2年国債の水準が、FFを上回っているか、それとも下回っているかが重要なポントです。上回っていれば、債券市場では利上げ継続を、下回れば景気減速に伴う利下げを予想するためです。いずれにせよその時株式市場ではバリュー銘柄に資金が流れそうです。

米国株式市場ではグロースETFの下落率が17％（年初来）とバリューETFの6％を大きく下回っています。どこまでグロースが戻るのでしょうか。

日本株は、外国人の目から割安に見えています。急激な円安が要因です。図は割安銘柄の株価とドル換算株価の推移（過去1年）です。ブリヂストンの株価は1年前と比較し7.4％上昇していますが、ドル換算ではマイナス12％です。

日本株は相対的に割安な上、円安により外国人投資家にとってはさらに買いやすい水準です。日本株には上昇余地があります。

ドル換算株価（2021年8月13日～

 

 

 

第二部住宅ローン亡国論

 

・住宅ローンで家を買ってよい環境

住宅ローンを組んで家を購入してよい環境は、所得が右肩上がり、終身雇用制、の2点が整っていることが重要です。

所得が上昇すると、所得に占めるローン返済割合が低下します。終身雇用は将来のキャッシュフローを確保できるため、家計や心に余裕ができるためです。住宅を買ったら会社を辞めずに辛抱することが良い時代でした。しかし、現在では所得は伸びず、終身雇用制度も崩壊

し始めています。

日本人の平均所得を1978年から遡ってみると、1978年約260万円→1981年約309万円→1989年約400万円→1992年約455万円→1998年約465万円→2003年約440万円→2009年約406万円→2015年約420万円→2020年約430万円（国税庁）

上昇率は1979年から1992年にかけては毎年上昇。バブル崩壊後の1993年に前年比マイナス0.6％を付けたあとは、2016年にかけ所得の上昇率はマイナスが目立っています。

1992年以降、日本人の平均所得は低迷しています。

1992年当時3,000万円を金利4％固定30年で借り入れた場合の月返済額は約18万円、総額返済額は4,800万円に上ります。平均月収は約38万円なので、現在の税率（扶養2人）の場合、手取りが32万円前後です。そこから住宅ローン返済額を除くと手取りが14万円程度。子供が成長すると、教育費負担が増加、また、インフレにより実質所得が低下し、生活は苦しくなるばかり。

住宅ローンが払えなくなると、銀行から催促状が届き、最悪の場合は競売にかけられてしまいます。それでも完済はできず、不足分を返済しなければなりません。

こんな目に合わないようにするためには、住宅を一括で購入することが一番。

次回は、住宅を一括購入する方法をお伝えします。100％ではありませんが、可能性はあります。

 

データ：Bloomberg

藤井理