フランスは第２のギリシャとなるのか – 長期投資で年金問題なんて怖くない

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米国株式市場は雇用統計の弱い数字が発表されたため、利上げ観測が遠のき、株式市場が買い戻されています。そのため、14日に発表されるCPIが注目されます。コアCPIの予想は2.4％（YOY）前後。原油価格の2025年9月平均が63.57ドル、2026年9月は94.47ドル、2026年8月が82.09ドル。YOYは48.6％高、前月比15％高。原油価格だけをみるとCPIは高い値が発表されそうです。つまり、利上げ観測が再浮上し、金利上昇、株価下落の要因となりそうです。

一方、米国では今週から決算シーズン入り。決算内容が市場予想を下回れば、その企業の株価が売られ、上回れば買わるでしょう。

来週の米国株は下落基調が予想されるものの、個々の銘柄は決算次第ということになりそうです。

〇日本株： TOPIX定期入替発表

JPXより2026年10月初回定期入替が発表されました。東証はTOPIX構成銘柄

を現在の1636銘柄から、2028年7月末に986銘柄に絞りこむ方向で進めています。今回の見直しでは35銘柄が追加され、683銘柄が移行措置銘柄となり結果10月末時点ではTOPIX構成銘柄数が1669銘柄となります。35銘柄の追加銘柄としては、日本マクドナルド、フェローテック、東映アニメーション、トライアルホールディングス、フクダ電子、ワークマン等、多くの銘柄はスタンダード市場上場銘柄ですが、グロース市場から12銘柄が選定されました。

先週はGSがコマツの投資判断を買いに引き上げ、目標株価を9000円としました。株価は史上最高値7980円を付けました。しかし、FTCと米国農務省により農業機械業界への共同調査が発表されたため株価は急落、週末の終値は7298円。

個人的に、世界シェアの高い企業の株価評価は今後、米国基準となると考えています。コマツは業界1位のキャタピラーと比較し、割安。キャタピラーのPERは34.5倍、コマツは18.5倍です。キャタピラーのROEは41.6％(2025年)、コマツは18.5％（2026年3月末）です。ROEは利益率、回転率、財務レバレッジの3項目に分解することができます。この3項目でもっと大きな差は、財務レバレッジ。DEレシオはキャタピラーの3.6倍に対し、コマツは0.75倍。コマツには資金調達余力が大きく、復興需要などを考慮すると成長期待がもてると思います。

〇日本国債：気になる2年債の動き

2年国債は政策金利に敏感に反応します。今週は株価が売られ、債券に資金が流れましたが2年債利回りは先週比プラス。イールドカーブはベアフラット。

CPIの先行指標の東京CPIは2.7％（前月比+0.8％）と、日銀ターゲットの2％を宇わま売る水準。政策金利は、あと4回合計1％引き上げられてもおかしくありません。

〇フランス：フランス財政問題が深刻化

フランスでは財政問題が深刻化し、フランス国債が売られ、金利が上昇。フランス国債利回りは、フランスより格付けが低いギリシャ国債の利回りを上回っています。

欧州諸国の2年国債利回りは、フランスが3.63％に対し、ギリシャは3.29％、イタリアは3.44％、10年国債利回りは、フランスが4.85％、ギリシャは4.40％、イタリアは4.57％です。

本来、格付けがフランスより低い、ギリシャ国債利回りはフランス国債よりも高いはずですが現在、逆転現象が起きています。

株式市場では、他の欧州主要国の年初来騰落率はプラスですが、フランスの騰落率はマイナス4.78％。フランスから資金が流出しています。

*フランスの人口は約6670万人、中位年齢は42.5歳、生産年齢人口（15～64歳）100人当たり、15歳未満が26.5人、65歳以上が36.8人。女性1人当たりの出生数は1.6人。平均寿命が83.7歳、女性が86.4歳で男性が80.9歳です。日本同様高齢化社会です。

フランスの年金受給開始年齢は62歳から段階的に64歳に引き上げられています。フランスの年金は日本より手厚く、現役手取り収入の約50％～60％程度とされています。高齢化に伴う、国の年金負担が財政圧迫の一因となっています。JALが破綻の一因は手厚い年金制度。フランスは身をもって改革ができるかどうか？ハードルは高いと思います。

第二のギリシャショックに発展しなければよいですが。フランスの動向は要注意です。

*資料；ワールドメーター、 Population Pyramid.net

〇ブラジル：政権交代期待でトリプル高

（前週比）、株式指数（ボべスパ指数）は同8.82％高、10年ﾄﾞﾙ債と米国10年債との金利差は1.2％に縮小。米国株式市場上場のブラジルETFは14.01％高。市場は新政権の経済政策に期待。今、一番熱い市場です。