コナミHDユーロ円CB:予約権発生したものの4月の転換額は0円


Warning: preg_match() expects parameter 2 to be string, array given in /home/tfujii46636/tadd3.com/public_html/wp-includes/class-wp-block-parser.php on line 417

Warning: strlen() expects parameter 1 to be string, array given in /home/tfujii46636/tadd3.com/public_html/wp-includes/class-wp-block-parser.php on line 489

 

 

 

【コナミHDユーロ円CB:予約権発生したものの4月の転換額は0円】

コナミホールディングス<9766>130%転換制限条項付きユーロ円CB(2022年12月償還)の転換制限条項がクリアされたため、4月以降に株式への転換が可能となったものの4月の転換額は0円だった。

 

<同社130%転換制限条項付き2022年12月償還ユーロ円CBの基本情報>

発行日:2015年12月22日

転換期限:2022年12月8日

償還日:2022年12月22日

転換価格:4,316.5円

発行額(残額):100億円(100億円)

130%転換制限条項:2022年9月22日までは、四半期最後の20連続営業日における終値(株価)が5,612円(行使価格の130%)以上だった場合、翌四半期に予約権を行使することができる。

 

4月中の理論価格の高値は159.38円(終値)を付けたものの転換は進まなかった

4月中の株価の高値は6,880円で、CBの理論価格は159.38円(6,880円÷4,316.7円×100)を付けたものの4月中は転換が全く観測されなかった。

日本のCBは概ね理論価格が150%を上回ると転換が進む傾向がある。転換が進まなかった理由には転換期限が2022年12月とまだ時間に余裕があることや、コール条項が設定されていないことが挙げられる。

今期の転換は6月末までではあるが、株価がこの水準で推移すれば今回も転換制限条項を充たす可能性が高い。今期のカウントダウンは6月3日から始まる。

 

同CB100億円(転換価4,349.5円)は229.9万株に相当する。しかし、同社は自己株式を既に1,028.6万株保有しているため、転換には自己株式が用いられるとみられる。よって、新株発行にともなうEPSの希薄化懸念はなさそうだが、転換が始まることが想定されるため今後も株価の上値は重くなりそうだ。

コナミホールディングス<9766>130%転換制限条項付きユーロ円CB(2022年12月償還)の転換制限条項がクリアされたため、4月以降に株式への転換が可能となったものの4月の転換額は0円だった。

 

<同社130%転換制限条項付き2022年12月償還ユーロ円CBの基本情報>

発行日:2015年12月22日

転換期限:2022年12月8日

償還日:2022年12月22日

転換価格:4,316.5円

発行額(残額):100億円(100億円)

130%転換制限条項:2022年9月22日までは、四半期最後の20連続営業日における終値(株価)が5,612円(行使価格の130%)以上だった場合、翌四半期に予約権を行使することができる。

 

4月中の理論価格の高値は159.38円(終値)を付けたものの転換は進まなかった

4月中の株価の高値は6,880円で、CBの理論価格は159.38円(6,880円÷4,316.7円×100)を付けたものの4月中は転換が全く観測されなかった。

日本のCBは概ね理論価格が150%を上回ると転換が進む傾向がある。転換が進まなかった理由には転換期限が2022年12月とまだ時間に余裕があることや、コール条項が設定されていないことが挙げられる。

今期の転換は6月末までではあるが、株価がこの水準で推移すれば今回も転換制限条項を充たす可能性が高い。今期のカウントダウンは6月3日から始まる。

 

同CB100億円(転換価4,349.5円)は229.9万株に相当する。しかし、同社は自己株式を既に1,028.6万株保有しているため、転換には自己株式が用いられるとみられる。よって、新株発行にともなうEPSの希薄化懸念はなさそうだが、転換が始まることが想定されるため今後も株価の上値は重くなりそうだ。

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

詳しいリンク先はこちら