オフィスREITに逆風:オフィスの空室率上昇、賃貸料下落


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仲介大手の三鬼商事は東京ビジネス地区の直近動向を発表し、3月の東京ビジネス地区の空室率が5.42%(新築ビル:7.35%、既存ビル:5.38%)、賃貸料が前月比121円安の2,1541円(新築500円安の30,662円、既存ビル110円安の21,391円)に下落したことを明らかにした。東京ビジネス地区賃貸料の下落は8カ月連続となり、オフィスREITには逆風が吹いている。

東京ビジネス地区の既存ビルの空室面積は41.4万坪に拡大
東京ビジネス地区の空室面積は、昨年3月から拡大に転じ、1年で約3.8倍の41.4万坪(2020年3月:10.9万坪)に拡大した。そのため、賃貸料の下落が止まりそうにない状況だ。
これはオフィスREITに逆風となるものの、現時点ではREITの分配金利回り(3.49%)の高さから堅調な動きをしている。
賃貸料が下落し始めた2020年3月を基準(2020年3月末=100)に、東証オフィス指数の値を求めると現在120.28だ。この値は東証REIT指数を下回っているものの、住宅指数の115.59を上回る(図参照)。
オフィスREIT指数の動きは、実体経済に逆行しているようだ。働き方改革に伴い今後も、オフィス縮小の流れが続くため、オフィスREITの動きが注目される。

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

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