オフィスリートに逆風:2月の空室率と賃貸料が悪化


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仲介大手の三鬼商事は11日、東京ビジネス地区の直近動向を発表し、2月の東京ビジネス地区の空室率が5.24%(新築ビル:4.17%、既存ビル:5.26%)、賃貸料が前月比184円安の2,1662円(新築104円安の3,1162円、既存ビル152円安の2,1662円)に下落したことを明らかにした。オフィスリートにとって逆風だ。

 

東京ビジネス地区の既存ビルの空室面積は2014年8月以来の40.3万坪に拡大

2020年2月に10.6万坪だった東京ビジネス地区の既存ビルの空室面積は約3.8倍の40.3万坪(1月36.9万坪)に拡大した。空室面積が40万坪を上回ったのは、2014年8月以来だ。

空室面積の拡大に伴い、今後も賃貸料の低下が止まることはなさそうだ。

 

昨日時点の東証REIT指数の分配金利回りは3.81%と高水準を維持している。現状を考慮すると分配金は減少する傾向にあると言えそうだ。ただ、日本の国債金利が低水準で推移していることが救いだ(図参照)。

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

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