オフィスリートの逆風:オフィスの空室率上昇、賃貸料下落


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仲介大手の三鬼商事は東京ビジネス地区の直近動向を発表し、1月の東京ビジネス地区の空室率が4.82%

(新築ビル:3.64%、既存ビル:4.85%)、賃貸料が前月比153円安の2,1846円(新築512円安の3,1266円、既存ビル120円安の2,1653円)に下落したことを明らかにした。

東京ビジネス地区の既存ビルの空室面積は36.9万坪に拡大
2020年2月に10.6万坪だった東京ビジネス地区の空室面積は1年で約3.5倍の36.9万坪(12月34.3万坪)に拡大した。
先日、SAPジャパンとコンカーは、リモートワーク体制への移行のため、4月に大手町への移転を発表した。

この移転で両社のオフィス総床面積が55%削減するという。
コロナ禍でのオフィス縮小の動きはまだまだ止まらない状況だ。
オフィスREIT指数は他のREIT指数に出遅れ感があるものの差は縮まりそう似ない状況だ(図参照)。
REITの分配金利回りは3.8%と高水準で推移しているものの10年国債金利が上昇基調にあるためスプレッドが縮小傾向にあるのも気がかりだ。

 

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

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