日銀、利上げに踏み切る


Warning: strpos() expects parameter 1 to be string, array given in /home/tfujii46636/tadd3.com/public_html/wp-includes/compat.php on line 423

Warning: strpos() expects parameter 1 to be string, array given in /home/tfujii46636/tadd3.com/public_html/wp-includes/compat.php on line 423

Warning: preg_match() expects parameter 2 to be string, array given in /home/tfujii46636/tadd3.com/public_html/wp-includes/class-wp-block-parser.php on line 252

Warning: strlen() expects parameter 1 to be string, array given in /home/tfujii46636/tadd3.com/public_html/wp-includes/class-wp-block-parser.php on line 324

今週の金融政策決定会合で日銀が政策金利を0.25%引き上げ1.25%とする方針が決まったようです。物価は輸入物価→企業物価→消費者物価の順で変動します。先週発表された8月の企業物価は7.6%でした。内容を見ると、石油・石炭製品は低下したものの、化学品・関連製品、プラステチック、非鉄金属、情報通信などが上昇。9月に入り原油価格が急騰しているため9月分の企業物価については上昇が予想されます。企業物価の上昇は、いずれ値上げに繋がり、消費者物価(CPI)を押し上げます。

国債市場は25bpの利上げは織り込んでおり、2年国債の水準は1.85%と前回利上げ前の1.4%程度から0.45%上昇しています。帝国データバンクの調査によると9月の食料品の値上げは4900品目前後で前年の約1400品目から3倍に増加したようです。平均の値上げ率は約11%で、値上げ要因は原材料高、物流費、エネルギー高、円安などとされていました。

CPIで寄与がもっとも大きな項目は生鮮食品を除く食品で、2026年5月の全国CPIでは、寄与度は前年比プラス0.9ポイントでした。そのため9月の値上げはCPIを押し上げる可能性が高いと考えられ、日銀の利上げは継続的に行われる可能性が高いと考えられます。

 

30年債、40年債の金利水準は4%に達し、20年債についても3%目前です。米国においてもインフレ懸念から米国債利回りは上昇し、10年債は5%まであと3bpに迫っています。日米金利差については日本国債金利の上昇が米国債を上回ったため拡大。為替は円高に動きました。

国債金利の上昇は、高格付け債利回りはスプレッドが薄いためダイレクトに影響、一方ジャンク債については厚いスプレッドがクッションとして働くため国債金利上昇はダイレクトには影響しません。米国市場では投資適格と国債金利との差(TS)は拡大傾向、一方、ジャンク債は縮小傾向にあります。(ジャンクのTSが広がりだしたら株式市場のアラームがなるので要注意)

 

金利の上昇は割引率の上昇に繋がるため、キャッシュフローの現在価値を引き下げ、結果的に企業価値を下げてしまいます。なので、理論上は金利の上昇は株価にはネガティブです。また、金利上昇はROAが低い企業にとっては致命的。ROAが負債コストを下回ると、財務レバが逆回転します。DEレシオの高い企業にとっては業績悪化に繋がります。一方、キャッシュリッチな企業は利上げにより資産効果が期待されます。日銀は1990年初頭の急激な利上げにより不動産バブルをつぶしたものの、オーバーキルしてしまい。その後、日本は暗黒の30年に突入。今回は日銀を市場の反応を気にしながら、ショックを最小限に抑えようと試みています。

日本はデフレから脱却、脱却していないのは個人所得だけとなりました。日本の賃金は海外企業と比較し安いと思います。企業はもっと賃金を上げないと優秀な人材は外資系企業にもっていかれます。初任給は年収600万円以上に設定しないと海外企業に勝てません。企業の組織を縦からジョブ型へ移行。無駄なローテーションは日本企業もやめてスペシャリスト育成しましょう。

 

・NT倍率:NT倍率は低下

先週の日経平均の下落率が1.93%、TOPIXが0.65%だったのでNT倍率は15.89倍に縮小。グロース株が売られる中、バリューは確り。

TOPIXの33業種で、騰落率が最も高かった業種は石油・石炭製品指数で騰落率は7.79%(TOPIXはマイナス1.83%)、2位が情報・通信業種指数の4.44%、3位は鉱業指数で3.53

%でした。原油高が好感されえた出光興産の株価は前週比12.11%上昇(TOPIXはマイナス1.83%)。

・PBR1割れ:547銘柄(前週比+31銘柄)

成長株が不安定なとき、割安銘柄に資金が流れます。特に9月中間配当の権利日が控えています。割安、高配当銘柄には今週、来週は堅調な動きとなるでしょう。

 

 

TOPIX構成銘柄の内、PBR1割れ企業数は547銘柄で前週から31銘柄増加。PBR1割れ銘柄で最も株価が上昇した銘柄はアルビスで上昇率は49.7%、次が四国銀行の9.30%、その次は山形銀行の7.60%でした。(PBR1割れ銘柄群の平均はマイナス2.0%)

上位10銘柄の内、地銀が4銘柄、電力ガスが3銘柄でした。

 

〇PBR1割れ業種

 

・電力:全銘柄がPBR1割れ

現状電力株はすべての銘柄がPBR1を下回っています。そんな中、九電が1目前まで株価が上昇しています。

・石油・石炭製品

出光興産のPBRは1.19倍、コスモスエネルギーHDが1.06倍、ENEOSは1.02倍この3銘柄が1倍を超え。他の3銘柄については0.8倍前途で横ばい。

 

・地銀

山形銀行の株価は前週比0.76%上昇したためPBRが0.9925倍に上昇。一方、PBRが最も低い(TOPIX構成銘柄)清水銀行は0.43倍に下落。

 

・キャタピラーコマツレシオ:8.73倍に拡大

コマツの株価が急落したため、指数は拡大。でも大丈夫、今週、来週は配当取りの動きが出るはずです。コマツ株はまだ割安。

 

・インド

インドではIPO市場が活況。

ついに、インド最大の証券取引所(NSE)のIPOがスタートしました。IPOの価格帯は1700-1785ルピーに設定され、時価総額は最大で4.418兆ルピー(461.7億ドル)になると見込まれています。この規模はすでに上場しているボンベイ証券取引所(144.46億ドル)や日本証券取引所グループ148.3億ドルの約3倍に相当する規模です。申込受付は9月17日から21日で、株数は1億2644万株です。

今週のIPO市場は活況です。特に化学メーカーのShanti Inorganics Ltd、衣料品メーカーのFarm Peace Ltdの初値は公募価格を90%上回る水準で寄り付きました。インドではIPO市場に資金が流れているようです。

インド情報については

Orion Global Ventures – Orion Global Ventures

 

 

 

データ:Bloomberg

国際公認投資アナリスト(CIIA)

証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)

AFP

藤井理

 

 

 

 

投稿者プロフィール

タダシ
大学時代から株式投資をはじめ、証券会社のトレーダーとなる。以後、30年
金融畑一筋。専門分野は債券、クレジット。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)

詳しいリンク先はこちら